自営業の年金はいくら？少ない年金を増やす対策と保険料の全知識

でも、それで終わりではありません。付加年金やiDeCo、国民年金基金など、少ない年金を自分で上乗せして増やす制度がいくつもあります。

この記事では、自営業の年金の仕組みと受給額の目安、保険料が払えないときの免除・追納、そして節税しながら年金を増やす具体的な方法まで、社労士でフリーランス経験もある私が手順ベースで解説します。

自営業の年金とは？会社員との違いをやさしく解説

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まず押さえてほしいのは、自営業（個人事業主・フリーランス）が加入する公的年金は国民年金「だけ」だという点です。日本年金機構の案内でも、自営業者は原則として国民年金の第1号被保険者と整理されています。

自営業（個人事業主・フリーランス）が加入するのは国民年金だけ

自営業の人は第1号被保険者として、国民年金に加入します。保険料は定額で、所得が多くても少なくても同じ金額です。

私自身もフリーランス時代は、毎月この国民年金の保険料を自分で納めていました。会社員のように給料から自動で天引きされないので、納め忘れに注意が要ります。

会社員・公務員は国民年金と厚生年金の2階建て

会社員や公務員は、国民年金（1階）の上に厚生年金（2階）が乗る「2階建て」です。保険料は会社と折半で、給料に応じて納める額が変わります。

この2階部分があるかどうかが、自営業と会社員で将来の受給額が大きく変わる理由です。

そもそも年金制度の基礎知識

国民年金から受け取れる基礎的な給付は3つあります。老後にもらう「老齢基礎年金」、病気やケガで障害が残ったときの「障害基礎年金」、亡くなったときに遺族が受け取る「遺族基礎年金」です。

つまり年金は老後だけのものではありません。働けなくなったときや、家族を残したときの保険でもあります。ここは未納の話につながるので、後で詳しく触れます。

自営業の年金はいくらもらえる？受給額の目安

自営業の人が受け取る老齢基礎年金は、満額でも2025年度で年額831,696円、月にすると約69,308円です。これが受給額を考える出発点になります。

自営業がもらえる年金が会社員より少ない理由

理由はシンプルで、厚生年金の上乗せがないからです。会社員は基礎年金に加えて厚生年金をもらえますが、自営業は基礎年金のみ。

だからこそ「国民年金だけで老後は足りない」という前提で、早めに上乗せの手を打つかどうかで差がつきます。

老齢基礎年金の計算方法（加入年数・納付状況別）

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めると満額になります。納めた月数が足りなければ、その分だけ減ります。

計算式は「831,696円 ×（納付した月数 ÷ 480か月）」で考えると分かりやすいです。受給開始は原則65歳です。

納付年数別の受給額モデルケース

満額の年額831,696円をもとに、納付年数ごとの目安を私が計算しました。免除期間の扱いは省いた、あくまで単純な比例計算のモデルです。

こうして数字で並べると、納付が10年違うだけで年間20万円以上変わるのが分かります。免除や未納をそのままにすると、ここが目減りします。

上乗せして受け取れる年金生活者支援給付金

老齢基礎年金が少なく、所得などの要件を満たす人には、年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」が支給される仕組みがあります。老齢・障害・遺族のそれぞれに用意されています。

自分が対象かどうかは所得状況で変わるので、年金の請求時に併せて確認するのが確実です。

国民年金の保険料と、払えない時期の免除・猶予の使い方

国民年金の保険料は、2025年度で月額17,510円です。所得に関係なく定額なので、収入が落ちた月でも同じ額の請求が来ます。

国民年金の保険料はいくら？前納・口座振替の割引

前述の通り月額17,510円ですが、まとめて先に払う「前納」を使うと割引があります。半年分・1年分・2年分とまとめるほど割引が大きくなります。

私がフリーランスのとき使っていたのは口座振替の前納でした。手間が減るうえに割引もきくので、資金に余裕があるならまず検討していい方法です。

廃業・休業や所得が不安定な時期の免除・納付猶予制度

収入が減って保険料が払えないとき、放置するのは一番まずい選択です。代わりに使うべきなのが「保険料免除・納付猶予」制度です。

廃業や所得の急減があったときは、市区町村の窓口か年金事務所で申請します。承認されれば、未納とは違って受給資格期間にカウントされ、障害年金や遺族年金の保障も維持されます。

正直、ここを知らずに「払えないから何もしない」人がとても多い。免除申請は、お金がない時期こそ真っ先にやるべき手続きです。

追納制度で年金額を後から増やす方法

免除や猶予を受けた期間は、後から保険料を納め直す「追納」ができます。追納すれば、その期間が満額計算に近づき、将来の年金額が増えます。

事業が軌道に乗って余裕が出たタイミングで追納するのが王道です。免除のまま放置するより、追納まで見据えて使うと制度の価値が最大になります。

未納・滞納が将来の年金や障害・遺族年金に与える影響

未納と免除は、扱いがまったく違います。免除は受給資格期間に入りますが、未納は入りません。

怖いのは老後だけの話ではない点です。未納が続くと、事故や病気で障害が残ったときの障害基礎年金や、亡くなったときの遺族基礎年金まで受け取れなくなる場合があります。払えないなら未納ではなく免除、と覚えてください。

自営業の年金を増やす上乗せ制度と最適な組み合わせ

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少ない国民年金を補うために、自営業者が使える上乗せ制度は主に4つです。付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済。これらをどう組み合わせるかで、節税額も将来の受取額も変わります。

国民年金基金・付加年金・iDeCo・小規模企業共済の特徴

それぞれ性格が違います。付加年金は月400円で始められる手軽さが魅力で、増額分は「200円×納付月数」。国民年金基金は終身年金などを選べる公的な上乗せで、掛金上限は月68,000円です。

iDeCoは自分で運用する私的年金で、自営業者の拠出限度は月68,000円。小規模企業共済は、廃業や引退に備える積立で退職金代わりに使えます。

併用できる制度・できない制度と掛金上限の関係

ここが一番つまずきやすいところです。iDeCoと国民年金基金、付加年金は別々の枠ではなく、合算して月68,000円までという共通の上限の中で使います。

つまりiDeCoを満額68,000円かけると、国民年金基金や付加年金の枠は残りません。一方で小規模企業共済は別枠なので、iDeCoと併用できます。

私がよく勧めるのは、まず月400円の付加年金を入れ、残りの枠でiDeCo、別枠で小規模企業共済という組み合わせです。手軽さ・運用・退職金を分担できます。

社会保険料控除・掛金控除による節税効果の比較

上乗せ制度の強みは、節税しながら積み立てられる点にあります。国民年金基金やiDeCoの掛金は所得控除の対象になり、その年の所得税・住民税が軽くなります。

小規模企業共済の掛金も「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除されます。同じ「将来のための積立」でも、控除があるぶん預金より手取りベースで有利になりやすいのが現実です。

個人年金保険やNISAなど年金以外の備えとの比較

民間の個人年金保険やNISAも、老後資金の選択肢です。ただ性格が違います。NISAは運用益が非課税ですが、掛金自体は所得控除になりません。

節税を最優先するなら掛金が全額控除されるiDeCoや小規模企業共済が先。流動性や運用の自由度を重視するならNISA。私なら、控除枠を使い切ってから余力でNISA、という順番にします。

年代別・世帯別に考える年金対策ロードマップ

同じ自営業でも、20代と50代では取るべき動きが違います。ここでは私が窓口でよく説明する、年代別と世帯別の考え方を整理します。

20代・30代・40代・50代の年代別やることリスト

若いほど時間を味方にできます。年代ごとの優先順位を表にしました。

配偶者を含めた世帯単位の年金設計と第3号被保険者

自営業の世帯で見落とされがちなのが、配偶者の年金です。会社員の配偶者なら扶養に入って第3号被保険者になれますが、自営業者の配偶者は第3号になれません。

つまり配偶者も自分で国民年金（第1号）を納める必要があります。世帯で見ると保険料は2人分。ここを忘れて家計を組むと、後で苦しくなります。

繰り上げ・繰り下げ受給の損益分岐点

受給開始は原則65歳ですが、早める「繰上げ」も遅らせる「繰下げ」も選べます。繰下げると毎月の受給額は増えます。

自営業は定年がなく、長く働けるのが強みです。働けるうちは年金を遅らせて受給額を増やす、という戦略と相性がいい。逆に体力に不安があるなら無理に繰下げず、早めに受け取る判断もありです。

事業形態の変化（法人成り等）と年金加入区分への影響

見落とされがちですが、法人成りすると年金区分が変わります。法人の代表者は厚生年金（第2号被保険者）に入るのが原則で、国民年金だけの状態から「2階建て」になります。

将来の年金を厚くしたいなら、法人成りは年金面でもプラスに働くケースがあります。ただし社会保険料の負担も増えるので、事業の規模と合わせて判断してください。

年金が不足したときに活用できる商品・サービス

対策をしても老後資金が足りない、というケースは現実にあります。自宅などの資産を活用してお金を得る方法を3つ挙げます。いずれも仕組みを理解せずに使うのは危険です。

不動産担保ローン

持ち家などの不動産を担保にして資金を借りる方法です。まとまった額を借りやすい一方、返済できなければ担保を失います。

事業資金と生活資金を混ぜて借りると返済計画が崩れやすいので、私はあまり安易には勧めません。

リースバック

自宅を売却して現金化し、その後は家賃を払って同じ家に住み続ける方法です。引っ越さずにまとまった資金を得られます。

ただし所有権は手放すことになり、家賃が発生します。売却価格と家賃のバランスをよく確認する必要があります。

リバースモーゲージ

自宅を担保に生活資金を借り、契約者が亡くなった後に自宅の売却で返済する仕組みです。生きている間は住み続けられます。

長生きすると借入が膨らむ、不動産価値が下がると借りられる額が減る、といったリスクがあります。家族とよく相談して使うべき商品です。

自営業の年金に関するよくある質問

長く働いているのに年金カット？65歳以上働く予定なら知っておくべき年金の注意点を徹底解説。ぶっちゃけ働くべき？働かないべき？

窓口で実際によく受ける質問を、手続きの観点でまとめました。

最後にひとつだけ。自営業の年金で本当に怖いのは「払えないから放置」です。払えないなら未納ではなく免除を申請する。それだけで、老後だけでなく障害や遺族の保障まで守れます。今日、ねんきんネックや年金事務所で自分の納付状況を一度確認してみてください。