個人事業主の国民健康保険とは？保険料計算・年収別シミュレーションと安くする方法

• 国民健康保険は、他の公的医療保険に入っていない人が加入する公的医療保険です。
• 個人事業主の保険料は前年所得が高いほど高くなり、自治体ごとに金額が違います。
• 会社員と違い、保険料は折半されず加入者が全額自己負担します。
• 国民健康保険には扶養の概念がなく、家族の人数分だけ保険料がかかります。
• 退職後14日以内に市区町村の窓口で加入手続きをする必要があります。

個人事業主が加入する国民健康保険とは？会社員の社会保険との違い

国民健康保険料を安くする裏技を公開します！個人事業主の方は絶対に見てください！

個人事業主が入る国民健康保険とは、会社の健康保険に加入していない住民を対象とした公的医療保険です。

そもそも国民健康保険とはどんな制度か

国民健康保険（国保）は、他の医療保険に加入していない住民を対象とする公的医療保険制度です。都道府県と市区町村が運営主体（保険者）になっています。

会社員や公務員は勤務先の健康保険に入りますが、独立して個人事業主になるとその対象から外れます。その受け皿になるのが国保です。

会社員の健康保険（社保）との主な違い

一番大きな違いは、保険料を誰が負担するかです。会社員の健康保険は会社と従業員で折半しますが、国保は加入者が全額自己負担します。

私が独立して最初に驚いたのもここでした。会社員時代は給与天引きで半分会社が払ってくれていた分が、まるごと自分の財布から出ていく。同じ所得でも体感の負担はかなり変わります。

扶養家族の概念がないという特徴

国民健康保険には、健康保険の「被扶養者」という考え方がありません。

会社員なら配偶者や子どもを扶養に入れれば、その人たちの保険料はかかりません。ところが国保は世帯の加入者ごとに保険料が計算されます。家族が多いほど保険料も積み上がる、ここはしっかり覚えておいてほしい点です。

国民年金とセットで加入する全体像

個人事業主は健康保険だけでなく、年金も会社員の厚生年金から国民年金に切り替わります。医療と年金、両方の手続きと負担が同時に発生すると考えてください。

国民年金は所得に関係なく定額です。一方、国民健康保険は所得で変わる。この2つを合わせた合計負担で家計を見ておくと、独立後に資金繰りで慌てずにすみます。

国民健康保険料はいくら？計算の仕組みと年収別シミュレーション

国民健康保険料は、前年の所得に応じた「所得割」と、加入者数に応じた「均等割」などを合算して計算され、自治体ごとに金額が異なります。

保険料を構成する3つの区分と計算要素（所得割・均等割）

国保の保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40歳以上）という3つの区分で構成されます。

それぞれの区分の中で、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人あたりにかかる「均等割」を組み合わせて算定します。40歳以上になると介護分が上乗せされるので、誕生日を迎えた年は保険料が上がります。

計算の基になる算定基礎額と賦課限度額

所得割の計算の基になるのは、前年の総所得から基礎控除を引いた「算定基礎額」です。売上そのものではなく、経費を引いた後の所得が土台になります。

そしてもう一つ大事なのが賦課限度額です。国保には保険料の上限があり、どれだけ所得が高くても、ある金額で頭打ちになります。上限額は自治体ごとに定められているので、高所得の方はお住まいの市区町村で確認してください。

年収200万・300万・500万・800万円の試算

正直に申し上げると、年収別の具体的な保険料額は自治体ごとの料率で大きく変わるため、全国共通の確定金額をここで示すことはできません。仕組みだけ押さえておきます。

国民健康保険料は前年所得が高いほど高くなる、という原則は全自治体共通です。年収（経費を引いた後の所得）が200万円より300万円、300万円より500万円と上がるほど所得割が増え、800万円クラスになると賦課限度額に近づきます。

自分の正確な額を知りたいときは、お住まいの市区町村の公式サイトにある「国民健康保険料の計算方法」や試算ツールを使うのが確実です。前年の確定申告の所得金額を当てはめれば、おおよその年額が出ます。

家族構成別（独身・夫婦・子どもあり）の保険料目安

家族構成で保険料が変わる理由は、均等割が加入者の人数分かかるからです。

独身なら本人1人分の均等割ですが、配偶者や子どもを国保に入れると、その人数分だけ均等割が加算されます。所得のない子どもでも均等割はかかる、ここが扶養のある会社員との大きな差です。

ただし、低所得世帯には均等割の軽減があります。所得に応じて7割・5割・2割の区分で軽減される仕組みがあるので、家族が多くて所得が少ない世帯ほど、この軽減の対象になりやすいです。

国民健康保険の加入・脱退手続きと退職後の切り替え方法

会社を退職して国保に切り替える手続きは、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で行う必要があります。

会社退職後に国保へ切り替える手順と必要書類・期限

国民健康保険の加入手続きは、資格が発生した事由が起きてから14日以内が原則です。退職して会社の健康保険を抜けたら、その翌日から14日が目安になります。

窓口では、会社の健康保険を抜けた日が分かる書類（健康保険資格喪失証明書や離職票など）と、本人確認書類、マイナンバーが分かるものを求められるのが一般的です。自治体によって必要書類が少し異なるので、行く前に市区町村の国保窓口に電話で確認しておくと二度手間になりません。

世帯主が手続き・納付義務を負う仕組み

国民健康保険は、加入者本人ではなく世帯主が手続きと納付の義務を負います。

たとえば世帯主が会社員で、その家族だけが国保に入る場合でも、納付書は世帯主あてに届きます。実際に国保に入っているのが誰かに関わらず、世帯主が窓口になる仕組みです。納付書の宛名を見て「自分は会社の保険なのに」と戸惑う方がいますが、これは制度上の決まりです。

引っ越し・他自治体への転居時の手続きと保険料変動

国保は自治体が運営しているため、他の市区町村へ引っ越すと、いったん前の自治体で脱退し、転居先で新たに加入し直します。

このとき保険料率が変わるので、同じ所得でも引っ越し前後で年額が変動することがあります。私自身、転居で保険料の負担感が変わった経験があり、住む場所で国保の水準が違うことを実感しました。手続きはどちらも14日以内が目安です。

年度途中の開業・廃業時の計算と前年所得のタイムラグ

国保で見落としやすいのが、保険料が前年の所得を基に計算される、というタイムラグです。

開業初年度は、まだ事業の所得が出ていなくても、前年に会社員として得ていた給与所得を基に保険料が決まります。つまり独立した直後は、収入が不安定なのに前年の高い所得で保険料が来る、という負担の重なりが起きやすいです。

逆に、事業をやめた後も、前年に所得があれば翌年度の保険料は発生します。廃業したからすぐゼロ、にはなりません。開業時も廃業時も、この前年所得の反映を見越して手元資金を確保しておくと安心です。

なぜ国保は高すぎると感じるのか？保険料を安くする方法

第1回 個人事業主が国民健康保険料を安くする方法【お金を"貯める"】

国保が高く感じる最大の理由は、保険料を全額自己負担する上に扶養の概念がなく、所得に応じて上限近くまで上がるからです。安くする鍵は、所得を正しく圧縮することにあります。

全額自己負担・扶養なし・賦課限度額が高いという理由

会社員時代は会社が保険料の半分を負担していました。個人事業主はこれが全額自己負担になります。

さらに扶養の概念がないため、家族の人数分の均等割が積み上がる。加えて賦課限度額が高めに設定されているので、所得が伸びるほど負担が重く感じられます。この3つが重なって「高すぎる」という実感につながります。

確定申告で経費を正しく計上し青色申告特別控除を活用する

国保の保険料は所得を基に計算されるので、所得を正しく下げれば保険料も下がります。

まずは事業の経費を漏れなく計上すること。そして青色申告を選び、青色申告特別控除を使うと、所得そのものを圧縮できます。所得が下がれば所得割が減るので、所得税・住民税だけでなく国保にも効いてきます。

私がフリーランスにまず勧めるのは、この青色申告です。手間は増えますが、控除の効果は所得税・住民税・国保の三方向に及ぶので、やる価値は十分あります。

国民年金・iDeCo・小規模企業共済など控除制度を組み合わせる

所得控除を増やすことも、国保を下げる有効な手段です。

国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象になります。iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金も所得控除になり、これらは所得割の計算に使う所得を押し下げます。老後資金や退職金代わりを準備しながら、結果として国保も軽くできるのが利点です。

ただし掛金は基本的に引き出せないお金になります。手元の運転資金とのバランスを見て、無理のない範囲で始めるのが現実的です。

国民健康保険の減免制度や産前産後の免除を利用する

所得を下げる以外に、減免制度を直接使う方法もあります。

低所得世帯には、均等割を所得に応じて7割・5割・2割減らす軽減があります。これは申請しなくても所得情報から自動で判定される自治体が多いですが、確定申告をしていないと判定できないので、所得が少なくても申告だけはしておいてください。

そのほか、災害や失業など特別な事情がある場合の減免、産前産後期間の保険料免除などの制度が用意されている自治体もあります。該当しそうなときは、市区町村の国保窓口に「自分は減免の対象になりますか」と直接聞くのが一番早いです。

任意継続・国保組合・法人成り、どの選択肢が得かの判断基準

国保が高いと感じたら、会社の健康保険の任意継続、国保組合への加入、法人成りという3つの選択肢を、自分の状況で比較して選ぶのが得策です。

会社の健康保険の任意継続制度との比較

退職してすぐなら、会社で入っていた健康保険を一定期間そのまま続ける「任意継続」を選べる場合があります。

任意継続は扶養が使えるため、家族が多い人は国保より安くなることがあります。一方で、会社負担がなくなり保険料は全額自己負担になります。退職時点では、国保の年額と任意継続の年額を両方試算して、安いほうを選ぶのが正解です。私が相談を受けるときも、必ずこの2つを並べて比べます。

国保組合に入るメリット・デメリット

国保組合は、特定の業種の人が入れる国民健康保険の一種です。

メリットは、所得に関わらず保険料が定額の組合があること。高所得になっても保険料が一定なら、市区町村の国保より大きく得をする場合があります。一方でデメリットは、加入できる業種が限られること、組合ごとに会費や条件があること。誰でも入れるわけではないので、自分の事業が対象業種かをまず確認する必要があります。

会社設立（法人成り）で社会保険に切り替える選択肢

所得が大きく伸びてきたら、法人を設立して社会保険に切り替える道もあります。

法人になると、健康保険と厚生年金に加入し、扶養も使えるようになります。役員報酬の設定しだいで社会保険料をコントロールでき、結果的に国保より負担が下がるケースもあります。ただし法人化には設立コストや会計の手間、社会保険の事務が増えるので、節税・保険料だけで安易に決めない方がいいです。税理士や社労士に試算してもらってから判断してください。

国民健康保険で受けられる給付と支払い・控除・滞納の注意点

国民健康保険でも高額療養費や出産育児一時金などの給付は受けられますが、傷病手当金や出産手当金は原則なく、保険料は確定申告で社会保険料控除の対象になります。

高額療養費・出産育児一時金など受けられる給付内容

国保でも医療費が高額になったときの高額療養費や、出産時の出産育児一時金は受けられます。

ただし、会社員の健康保険にある傷病手当金（病気で働けないときの所得補償）や出産手当金は、国保には原則ありません。ここが個人事業主にとって一番の弱点です。働けなくなったときの収入が止まるリスクは、民間の所得補償保険などで自分で備える発想が要ります。

納付方法・納付時期と確定申告での社会保険料控除

国保の保険料は、自治体から届く納付書や口座振替で、年度内に分割して納めるのが一般的です。

そして納めた保険料は、その年の確定申告で全額が社会保険料控除になります。1年間に払った国保保険料を集計して申告すれば、所得税・住民税が軽くなります。納付した金額が分かる書類は捨てずに取っておいてください。

保険料を滞納するとどうなるか

滞納すると督促が来て、放置すると財産差し押さえなどの滞納処分に進む可能性があります。

その前段階として、有効期間の短い保険証に切り替わったり、給付が一時差し止められたりする扱いもあります。払えないときに一番やってはいけないのは、放置すること。早めに窓口へ相談すれば、分割納付や減免の相談に乗ってもらえます。

マイナ保険証への対応

国民健康保険でも、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に対応しています。

マイナンバーカードを保険証として登録しておけば、医療機関の窓口でカードを提示して受診できます。引っ越しや加入手続きの際は、マイナンバーが分かるものを求められることが増えているので、カードを持っておくと手続きがスムーズです。

よくある質問（FAQ）

知らないと詰む！個人事業主・自営業の社会保険　高すぎる保険料を安くするには

独立前後に多く寄せられる質問を、社労士として窓口で実際に受ける内容に絞ってまとめます。

独立してすぐは、収入が不安定なのに前年所得で保険料が来る時期が一番きついです。まず青色申告の準備と、自分の自治体での保険料試算。この2つを開業前にやっておくと、後で慌てません。私自身がそこでつまずいたので、ここだけは先に手を打ってほしいと思います。