フリーランスの国民年金免除のやり方｜申請手順と注意点を解説

• フリーランスは国民年金の第1号被保険者で、保険料は全額自己負担。
• 免除・納付猶予は本人が申請して承認される制度で、放置する未納とはまったく別物。
• 免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があり、所得で区分が決まる。
• 審査基準は本人・配偶者・世帯主の前年所得（1〜6月申請は前々年所得）。
• 申請先は住民登録のある市区町村役所または年金事務所で、申請書1枚で手続きできる。

フリーランス 国民年金 免除 やり方の結論

国民年金の免除申請のやり方【デメリットも分かりやすく解説】

やり方はシンプルで、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を市区町村役所か年金事務所に出すだけです。

私が窓口でよく聞かれるのは「何を持っていけばいいの？」という点。基本は申請書と年金手帳（または基礎年金番号がわかるもの）、本人確認書類です。

手順を最短で書きます。1ステップ1動作で並べました。

1. 年金手帳か通知書で自分の基礎年金番号を確認する。
2. 日本年金機構のサイトか窓口で「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を入手する。
3. 申請書に氏名・基礎年金番号・免除区分の希望を記入する。
4. 住民登録のある市区町村役所、または近くの年金事務所に提出する。
5. 後日届く審査結果の通知（承認・却下）を確認する。

ステップ3まで終わっていれば、あとは出すだけ。記入で迷うのは免除区分の希望欄ですが、「全額免除から順に審査してほしい」という選び方ができるので、迷ったらそれで問題ありません。

うまくいかないときは、所得の証明が取れていないケースが多いです。退職直後で前年所得の証明が手元にない場合は、後述する失業特例を窓口で相談してください。

個人事業主の国民年金保険料は免除できる？

できます。個人事業主・フリーランスは国民年金の第1号被保険者で、所得が一定以下であれば保険料免除の対象です。

会社員時代は厚生年金で給与天引きでしたが、独立すると全額自己負担に変わります。令和7年度の国民年金保険料は月額17,510円。年間にすると20万円を超えます。

正直、駆け出しの頃はこの金額がきつい。でも「払えないから無視」が一番まずい選択です。免除という正規の逃げ道があるのに、それを使わない手はありません。

個人事業主も保険料免除の対象になる

所得が基準以下であれば、個人事業主でも全額免除から4分の1免除まで対象になります。

失業した場合も対象です。日本年金機構は、失業などで保険料の納付が経済的に困難なときに免除申請できると案内しています。前述の機構の案内のとおり、収入が途絶えたときこそ申請を検討すべきです。

私の実感として、独立1年目で前年が会社員だった人は所得が高く出て通りにくいことがあります。そういうときは失業特例が効きます。退職を証明する書類を添えれば、前年所得を計算から除外して審査してもらえる仕組みです。

未納と免除・猶予は異なる

国民年金は経費になるの？お得に支払う方法や免除・減免制度について解説！

未納と免除・猶予は、年金記録への扱いがまったく違います。

未納は単に払っていない状態で、受給資格期間にも年金額にも反映されません。一方、免除や猶予は申請して承認された正式な期間で、受給資格期間に算入されます。

さらに免除には年金額への反映もあります。たとえば全額免除の期間は、保険料を全額納付した場合の2分の1として年金額に計算されます。払っていないのに半分はカウントされる。これが未納との決定的な差です。

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国民年金の免除と並んで、フリーランスがつまずきやすいのが確定申告まわりです。免除の手続きと申告は地続きの話なので、合わせて押さえておくと迷いが減ります。

青色申告1から簡単ガイド

青色申告は、最大65万円の特別控除など節税効果が大きい申告方法です。

国民年金の免除を受けるかどうかは前年所得で決まります。所得を正しく計算して申告するのは、免除審査の前提でもある。だから申告と免除は切り離せません。

私の経験では、青色申告で経費をきちんと計上した結果、翌年の所得が下がって免除の区分が一段上がった人もいます。

白色申告1から簡単ガイド

【特例免除】退職に伴う「国民年金の免除申請」について解説

白色申告は帳簿が簡易で済む申告方法で、まず申告に慣れたい人に向きます。

控除額では青色に劣りますが、手間は少ない。独立初年度で売上がまだ小さいなら、白色から始めても所得を正しく示せます。

免除審査で大事なのは「申告して所得を確定させること」です。白色でも、無申告のままにしないことが第一歩になります。

はじめての確定申告 不安解消セミナー

初めての確定申告は、手順がわからず手が止まりがちな作業です。

セミナー形式で全体の流れをつかむと、どの書類をいつ出すかが見えてきます。年金の免除申請も「所得が確定してから」というタイミングが理解できると、段取りで迷わなくなります。

確定申告控除ハンドブック

控除ハンドブックは、使える所得控除を一覧で確認できる資料です。

社会保険料控除は見落とされがちなポイント。国民年金を納付した分はその年の社会保険料控除に入りますが、免除を受けた期間の保険料は払っていないので控除の対象外です。ここを混同する人が本当に多い。

国民年金保険料の免除の種類と条件は？

個人事業主やフリーランスの国民年金についてひろゆきが解説します【ひろゆき/切り抜き】

免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類で、加えて50歳未満向けの納付猶予制度があります。

審査基準は本人・配偶者・世帯主の前年所得です。1月から6月までに申請する場合は前々年所得が基準になります。ここを勘違いして「去年の所得だけ見られる」と思い込むと、世帯主の所得で却下されて驚くことになります。

納付猶予制度は、50歳未満で本人と配偶者の所得だけで判定される仕組みです。世帯主（親など）の所得が高くて免除に通らない若いフリーランスでも、猶予なら通る場合があります。

所得に応じた4つの免除区分

免除区分は所得が低いほど免除割合が大きくなり、納める保険料が減ります。

私が窓口対応でよく勧めるのは、申請書の希望欄を「全額免除から順に審査」にしておくこと。最も有利な区分から自動で判定してくれるので、自分で区分を細かく選ぶ必要がありません。

なお、収入が回復したら追納もできます。追納した保険料はその追納した年の社会保険料控除に入るので、所得が増えた年にまとめて追納すると節税にもなります。

よくある質問

窓口や相談でよく聞かれる質問を、フリーランス目線でまとめました。

最後にひとつだけ。免除は「払えない自分のせい」ではなく、制度として用意された権利です。私自身、フリーランスの不安定な時期に救われました。迷っているなら、まず最寄りの年金事務所に電話して状況を話してみてください。それが一番早い一歩です。